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相続(遺産分割)と遺言

   大切な家族(被相続人)がお亡くなりになられたとき、残された家族は、どのような手続きをする必要があるのでしょうか?

 いわゆる相続が生じ、遺産分割という手続きをする必要があります。

 この場合、大きく分けて、お亡くなりになられた方(以下「被相続人」 といいます)に遺言書があるのか、ないのかにより、相続(遺産分割)の手続きが異なってきます。
 以下、まず、@遺言書がない場合の相続(遺産分割協議)について解説し、次に、A遺言書がある場合の相続の手続きについて解説します。
 

遺言書がない場合の相続(遺産分割協議)

 1.はじめに
 被相続人の相続財産(遺産)を分割し、各相続人に承継、取得、帰属させる手続きを、相続手続き、あるいは、遺産分割手続きといいます。

民法による法定相続人は、死亡した本人(被相続人)の配偶者と、子供または直系尊属もしくは兄弟姉妹の順に決まり、それぞれの分配の割合(法定相続分)が決められています。

 2.遺言がない場合の相続(遺産分割協議)について
 相続の手続きは、法定相続分を踏まえて、相続人全員が遺産分割協議により、被相続人の全財産(遺産)、つまり、不動産、動産、預貯金、株などの「積極財産」と、借金などの「消極財産」の全てについて、誰にどの財産を分配するのかを話し合いで決め、相続します(単純承認)。

遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所において遺産分割調停等の裁判手続きをとることになります。

遺産分割協議で決めた内容は後日の紛争の防止や遺産の承継、取得、帰属関係を明らかにし、さらに、不動産の登記移転手続きなどに必要なため、必ず書面にまとめて全相続人が署名、実印を押し、「遺産分割協議書」を作成します。

調停等の裁判手続きでは、裁判所が「調停調書」等を作成して遺産分割内容を確定します。

 3.限定承認と相続放棄について
 借金などの消極財産が多い場合などは、積極財産を超える借金を負う必要がない「限定承認」や、一切の財産を受け取らない代わりに借金などを負う必要もなくなる「相続放棄」を選択することができます。
ただし、限度承認と相続放棄は、3か月以内に家庭裁判所への申述が必要なのでご注意ください。

 4.生命保険金や葬儀代について
 また、生命保険金は受取人が”本人(被相続人)”であれば、遺産に含まれます。このほか、よく聞かれる葬儀代は一般的に喪主が負い、遺産には含まれませんが、遺産分割協議で遺産に含めることもできます。

   5.ご参考までに
    (1) 法定相続人
   
イ 配偶者       
ロ 子(養子も含む)
ハ 直系尊属
ニ 兄弟姉妹  
常に相続人になる
第1順位
第2順位
第3順位
     
    (2) 法定相続分
   
@ イ と ロ     
A イ と ハ     
B イ と ニ     
それぞれ2分の1ずつ
イが3分の2,ハが3分の1
イが4分の3,ニが4分の1
     
    (3) 遺産分割協議
    遺産分割協議では、話し合いをまとめるために、お互い譲り合うことも必要であり、相続が”争族”とならないようによく話し合ってください。
遺産分割協議書の完成(相続人全員の署名・実印の押印)により、原則として後日その効力を争うことはできなくなります。多額な財産の処分行為の側面があるので、十分自分なりに慎重に意思を固めて署名と実印の押印をすることが非常に重要です。
 

2.遺言書がある場合の相続

   1.遺言とは
 相続が争族となって大変であることがあらかじめ予想されたり、可愛がっている家族に相続分より多目の財産を相続させたり、大切な人などにぜひ与えたい遺産があるときなど、遺言する人(遺言者)が生前に自分の財産の処分についてあらかじめ書面で残しておくことを、「遺言」といいます。

 2.遺言の方式種類にはどんなものが?
 では、遺言の方式・種類にはどのようなものがあるのでしょうか?
 「一般的な遺言は3種類」あります。
これらの遺言の種類については、後で説明します。
   3.どういうケースで遺言しておくべき?
 将来の相続を巡る紛争防止や死後に誰かに自分の財産を与えたいときなどに遺言をしておくべきです。
 つまり、「遺言は死後に尊重される自由意思」なのであり、遺言書を作成することにより、法定相続とは異なる相続を生前に決めることができるのです。 

 4.遺言書があった場合は
 遺言書があった場合は、各相続人は、基本的に、遺言書に沿った形で遺産を分割します。
 これを遺言の執行といいます。
 遺言の中で遺言者が遺言執行者を定めている場合もあります。遺言執行者に、定められることが多いのは、配偶者や長男、そのほか、弁護士などが多いです。
     
 

遺言の種類

  . 遺言は法律に定める方式にしたがわなければならず、船の事故など急に死が差し迫った場合(特別方式)を除き、一般的な遺言(普通方式)には、@「自筆証書遺言」A「公正証書遺言」B「秘密証書遺言」の3種類があります。

 1.自筆証書遺言について
まず、@「自筆証言遺言」は、遺言者が遺言内容・日付・署名を自ら手書き(自筆)し、捺印する手軽な方式ですが、その反面、形式ミスなど無効になるおそれや偽造の余地も多く、検認が必要です。

 2.公正証書遺言について
次に、A 「公正証書遺言」は、2人以上の証人立会いの下、公証人が遺言者の口述する遺言内容を筆記・確認し、作成するもので、手間や費用がかかりますが、偽造などのおそれがなく、検認は不要です。

 3. 秘密証書遺言について
さらに、B 「秘密証書遺言」は、遺言者が遺言内容を文章にしますが、自筆証書遺言と異なり、必ずしも手書きである必要はなく、代書やワープロによることができ、内容を秘密にするために封筒に封入します。そして、公正証書遺言と同様に、2人以上の証人立会いの下、公証人が公証手続きをすることにより完成し、このとき、公証人は遺言内容を確認しないため遺言内容の秘密が守られます。
一方、形式ミスなどで無効になるおそれがあります。また、自筆は遺言と同様に、検認が必要です。

 4.検認とは
(1)定義
遺言書の検認とは、公正証書遺言以外の遺言である自筆証書遺言または秘密証書遺言の場合に、家庭裁判所で行わなければならない遺言の検査・確認手続きのことをいいます。
(2)目的
遺言書を検査・確認し、偽造や変造を防止して証拠として保全するとともに、遺言書の検認の目的は、存在や内容を相続人や利害関係人に知らせることにあります。
(3)罰則
検認を怠り、検認せずに遺言を執行し、又は、勝手に遺言書を開封すると5万円以下のに処せられます(民法1005条)。
 

遺言書についてのまとめ

  種類(普通方式)
   
  @自筆証書遺言  
A公正証書遺言  
B秘密証書遺言  
全て自筆 死後に家庭裁判所で検認が必要
公証人役場 争われにくい
代書・ワープロ可 検認必要
     
 

遺言書の内容に納得できない場合は?

  . 遺言者は財産分配に自由な意思を残して与えたい人に与えたい財産を相続させることができますが、一方で、もし遺言により法定相続分よりも少ない財産か、または、全く財産がもらえないなど、遺言書の内容に納得できない場合、兄弟姉妹以外の相続人(配偶者と子(養子)または直系尊属)であれば、「遺留分減殺請求権」により、民法で認められた各相続人が最低限で取得できる割合(遺留分)の遺産については引き渡すよう請求ができます。
ただし、遺留分減殺請求権は相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内、相続開始の時から10年以内に、行使しないと消滅するので、ご注意ください。
     
 

遺留分についてのまとめ

    遺留分
   
(1) 遺言によっても侵されない権利
(2) 配偶者・子・直系尊属に限られる  ※兄弟姉妹は除かれるので注意
(3) 直系尊属のみが相続人の場合 法定相続分の3分の1
  その他の場合 法定相続分の2分の1
     
 

弁護士に頼めること

  法律相談
  調査
相続関係、相続人、相続分、遺産(預貯金、不動産、株など)について、戸籍謄本・改製原戸籍謄本・除籍謄本や、住民票の取り寄せ(職務上請求)、不動産登記簿謄本の取り寄せ、土地・建物・マンションといった不動産の時価(業者による査定、固定資産評価証明書、路線価図等の取り寄せ)、弁護士法23条照会など
  遺産分割協議の立会
  遺産分割協議の場に相続人1名の代理人として同席し、相続権を確保し、遺産分割協議が正式に行われているかをチェックすること
  限定承認又または相続放棄手続きの事務、申述手続き
  遺産分割協議書の作成や作成にあたっての法的アドバイス、法的チェック
  遺産分割調停等の裁判所の手続きの代理人になること
  遺言書の作成、作成にあたっての法的アドバイス、法的チェック
  自筆証書遺言を有効なものにするための法的アドバイス、法的チェック
  公正証書遺言の案を作成し、公証人と連絡を取り、証人2人を探すなど、作成にかかわること
 

秘密証書遺言を有効なものにするための法的アドバイス、法的チェック

  遺言をしっかりと実現する方法(遺言執行)のアドバイス、遺言執行人になること
     
 

相続遺言の法律相談

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